弁護士による会社の破産手続き@埼玉「せんげん台法律事務所」

弁護士による会社の破産手続き@埼玉「せんげん台法律事務所」

【対応地域】埼玉県,東京都,千葉県,茨城県

048-993-4195

電話受付時間 : 平日9:00~18:00 休業日:土日祝

メール対応は24時間受け付けております。

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【当事務所の特徴】

会社破産の相談料は無料です


 相談で会社の具体的な状況をお聞きして、弁護士費用を見積りとしてお伝えします。

 費用に100%ご納得いただかないかぎり、ご契約に至ることはありませんので、ご安心ください。

弁護士費用が明確でリーズナブルな金額にしています


 費用が最終的にいくらかかるか分からないといった不安がありません。
 多くの法律事務所では、○万円以上という表示をしているので、相談をしてみないと費用がいくらか分からず、不安です。

 そこで、私たちの事務所では、会社の破産手続の弁護士費用は、49.5万円(税込)に設定しています。

 弁護士費用は,扱う事件の大きさに着目して設定される部分と,労力に着目して設定される部分があります。例えば,債権者が銀行1社で労力はかからなくても,負債額が1億円と大きいため弁護士費用を高く設定する事務所もあります。

 しかし当事務所は基本的に労力に応じて弁護士費用を考えるので,負債額が大きくても弁護士費用をリーズナブルに設定できます。

スピーディーな対応が売りです


 最短即日で無料相談が可能です。
 土日祝日、平日の早朝夜間も対応可能ですので、お急ぎの方もご安心下さい。

 裁判所に申立てをするまで、数ヵ月から1年以上かかっているケースを見ることもありますが、当事務所では、数週間~1,2か月で申立てを行うようにプランを立てます。

 債権者が100者以上いる会社で,混乱を避けるため,依頼から5日後に会社破産の申立てをした実績があります。

フットワーク良く動きます

 ご相談やご依頼の後,直ぐに弁護士が会社の現場に直接行って状況を確認します。

経営者やその家族の今後の生活のことをしっかり考えます


 会社は破産手続により消滅してしまいますが,代表者やその家族には今後の生活があります。

 経営者の方やその家族にとって、最良の方策を提案します。
 例えば、家を残せる良い方法がないかなどです。

他士業との連携

【弁護士に早めに相談するメリット】

債権者の窓口になります


 弁護士に依頼をすれば,債権者からの連絡の窓口は弁護士になります。
 返済に困っている経営者の方は、銀行や取引先からの支払の催促に対して、どのように対応すべきか分からず、精神的に辛い状況に置かれているはずです。

 しかし、弁護士に依頼すれば、弁護士から債権者の方に対して、直ちにあなたの会社の代理人になったことを連絡し、今後の連絡は全て弁護士にしてもらうようにします。これで債権者の方から経営者の方に連絡は行かなくなります。

経営者の新たな出発の準備が早くできます


 破産手続が始まった後であれば、経営者が新たに働いて得た収入は、法律上返済に回す必要はなく,自分や家族の生活のために使うことができます。

 早めの相談、依頼は、新しい人生のスタートを早く切れることにつながります。

破産手続にかかる費用を知ることができます


 ギリギリまで経営を続けて、資金が全くなくなってしまった場合は、残念ながら破産手続をすることができません。

 破産手続をするには、通常、最低でも50万円以上の費用がかかります。会社の資金がなくなってしまった場合は、経営者が新たに働いてその費用を貯めたり、身内から援助してもらわなくてはいけません。

 会社に資金がまだ残っている間に相談をしてみることをお勧めします。

従業員に対する適切な対応ができます

 従業員に対する対応も弁護士が検討し、具体的に何をすれば良いかお伝えできますし、弁護士が一緒に従業員に説明することもできます。

【会社破産の費用】

破産手続によって、全ての借金から解放され、新しい人生のスタートを切ることが出来ます。

弁護士に依頼をする際、どれぐらいの費用がかかるかは一番気になるところだと思います。
しかし、会社の破産手続をする場合にいくら費用がかかるか、法律事務所のホームページにはなかなか明快に書かれていません。
「50万円~」と表示されていることが多いですが、これだと50万円以上、一体いくらかかるのかが分かりませんね。
そこで、当事務所では、費用を事前に明確して分かりやすくしたいという思いから、かなり高いと感じる金額ではありますが、率直に説明します。

当事務所では、会社の破産手続の弁護士費用は、原則49.5万円(税込)です。
※例外は注1を参照して下さい。
過去の事例で弁護士費用が100万円を超えたケースはありません。

保証人になっている社長個人の破産手続も一緒に行うことが多いです。
この代表者個人の破産手続の弁護士費用は、原則22万円(税込)です。

会社破産では、裁判所によって破産管財人が選ばれて、債権者に配当をするための手続などを行います。
この破産管財人が仕事をする最低限の費用(管財予納金)として、会社分20万円、社長分5万円、合計25万円を裁判所に納めます。

裁判所に破産の申立てをした後、官報という国の新聞に破産手続が始まったことが掲載されます。その費用として約3万円かかります。

費用のまとめ①
以上を表にまとめました。合計としては99.5万円かかることになります。

会社の弁護士費用 49.5万円
代表者の弁護士費用 22.0万円
破産管財人のための予納金 25.0万円
官報を掲載のための予納金 3.0万円
(合計) 99.5万円

費用のまとめ②
なお、社長個人は破産手続をせず、会社の破産手続だけを行う場合の費用は、71万円です。

会社の弁護士費用 49.5万円
破産管財人のための予納金 20.0万円
官報を掲載のための予納金 1.5万円
(合計) 71.0万円

注1 会社の破産手続の弁護士費用が49.5万円(税込み)以上になるケース
以下のケースの場合は、追加費用として20~40万円をお願いする場合があります。
ただし過去に当事務所が扱った事例では、会社破産の弁護士費用が100万円を超えたケースはありませんので、100万円を上限と考えて下さい。
電話やメールでお問い合わせ頂ければ、概算見積を出せます
①債権者の数が25以上ある
②従業員を雇用中だったり、取引先との取引が続いている場合
③営業場所や倉庫が複数あり、弁護士がその契約の処理のためにかなりの労力がかかる予定の場合
④確定申告がきちんとされていないケース

【手続の流れ】

1 ご相談


 事務所にご来所いただき、会社の現在の状況を確認させて頂きます。

 経理担当がいる場合には、一緒にご来所いただくとなお良いです。
 直近の決算書をお持ち下さい。また、現在の現預金や売掛の入金予定、支払の予定も伺います。

 そのうえで手続の流れや見通し、費用についてご説明します。

2 ご契約と債権者の受任通知


 ご相談の結果、費用や手続の選択について納得を頂きましたら、委任契約書を交わします。

 契約後、債権者へ受任の通知を発送します。
 通知には、会社が破産手続の申立てをすること、今後の連絡は全て代理人である弁護士に問い合わせて頂くこと、代表者へは直接連絡をしないで頂くことなどを記載します。

3 現地調査


 会社や営業所、倉庫などを訪問し、現在の状況を確認させて頂きます。
 従業員を雇用中の場合には、必要に応じて弁護士から直接今後の説明をします。

4 打合せ

 裁判所に提出する必要書類を集めて頂き、打合せを行います。

5 裁判所に申立て


 依頼後、緊急な案件では1~2週間、通常の案件では1~2か月を目標にして、裁判所に破産手続の申立てを行います。

 裁判所が書類をチェックして、いくつか質問がなされます。
 必要に応じて打合せを行い、裁判所に質問に対する報告書を提出します。

 裁判所で一通りのチェックが終わると、破産手続の開始が決定されて、破産手続開始決定書という文書が、債権者に郵送されます。
開始決定後、破産管財人の指定する口座に管財予納金を振り込みます。

6 破産管財人との面接


 手続の開始後、破産管財人となった弁護士の事務所に私たちと一緒に訪問し、破産管財人との打合せを行います。

 破産管財人は、終わっていない会社の財産を処分したり、契約関係を処理したりします。

7 債権者集会に出席


 開始決定から約3カ月後に裁判所で債権者集会が開かれます。
ただし一般的には債権者集会に出席する債権者は殆どいないことが多いです。

 破産管財人から業務の報告がなされます。
配当できるだけの資産が残っていないケースでは、1回目の債権者集会で裁判所が手続の終了を決定し、破産手続は終了となります。
 配当ができるケースでは、1回目の集会の後で配当手続を行い、2回目で終了となります。

 ご依頼を受けてから終了するまでの期間は6ヶ月~1年のことが多いです。

【過去の実績】

過去に法人破産事件を40件以上取扱った実績があります。
債務整理の相談は年間100件以上行っています。

過去の解決事例

業種
負債額○○万円→ゼロ円 
従業員数 債権者数

【代表挨拶】

代表弁護士 廣部俊介 多くの方は弁護士に相談することは一生に何度もありませんから、悩みを抱えていても、弁護士へ相談するのに心理的なハードルがあります。

 また、せっかく最初の一歩を踏み出して弁護士に相談をしても、専門用語で説明されて十分に理解をできなかったり、依頼をしても事件を速やかに進行してくれないといった事が残念な事にあります。こうなると悩みを解決するために弁護士に相談・依頼をしたのに、弁護士との関係でさらに悩みを抱えてしまうことになります。

 そこで、当事務所では、相談者や依頼者の方の悩みを適切かつ速やかに解決するため、以下のことを心がけています。

分かりやすい丁寧な説明をします

 相談者の方が法律用語を知らないことを前提に、法律用語は分かりやすい言葉に置きかえて、ご理解いただけるよう丁寧にご説明します。

迅速な対応をします

 依頼者の方は悩みをできる限り早く解決することを望んでいるのが普通です。
 交渉や裁判は相手のある事ですが、迅速に解決ができるように努めます。もちろん、迅速な対応は、適切な解決がなされることが前提です。

弁護士費用を明確にします

 弁護士に相談や依頼をするのに、一番不安なことは費用のことだと思います。
 当事務所では、弁護士費用を明確にすることに努めています。詳しくは、弁護士費用のページをご覧ください。

報告を適宜行います

 最近の裁判は昔に比べて迅速に行われるようになりました。
 しかし、それでも第1審の裁判だけで1年かかることも少なくなく、依頼者の方との関係は長い期間に及びます。
 その間、定期的に事件の経過報告を行い、依頼者の方が事件の進行状況について不安にならないよう努めます。

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