弁護士による会社の破産手続き@埼玉「せんげん台法律事務所」

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会社の破産手続の流れ

1 ご相談


 事務所にご来所いただき、会社の現在の状況を確認させて頂きます。
 経理担当がいる場合には、一緒にご来所いただくとなお良いです。

 直近の決算書をお持ち下さい。現在の現預金や売掛の入金予定、支払の予定を伺います。

 そのうえで手続の流れや見通し、費用についてご説明します。

2 ご契約と債権者の受任通知


 ご相談の結果、費用や手続の選択について納得を頂きましたら、委任契約書を交わします。

 契約後、債権者へ受任の通知を発送します。
 通知には、会社が破産手続の申立てをすること、今後の連絡は全て代理人である弁護士に問い合わせて頂くこと、代表者へは直接連絡をしないで頂くことなどを記載します。

3 現地調査


 会社や営業所、倉庫などを訪問し、現在の状況を確認させて頂きます。
 従業員を雇用中の場合には、必要に応じて弁護士から直接今後の説明をします。

4 打合せ

 裁判所に提出する必要書類を集めて頂き、打合せを行います。

5 裁判所に申立て


 依頼後、緊急な案件では1~2週間、通常の案件では1~2か月を目標にして、裁判所に破産手続の申立てを行います。

 裁判所が書類をチェックして、いくつか質問がなされます。必要に応じて打合せを行い、裁判所に質問に対する報告書を提出します。

 裁判所で一通りのチェックが終わると、破産手続の開始が決定されて、破産手続開始決定書という文書が、債権者に郵送されます。
 開始決定後、破産管財人の指定する口座に管財予納金を振り込みます。

6 破産管財人との面接


 手続の開始後、破産管財人となった弁護士の事務所に私たちと一緒に訪問し、破産管財人との打合せを行います。

 破産管財人は、終わっていない会社の財産を処分したり、契約関係を処理したりします。

7 債権者集会に出席


 開始決定から約3カ月後に、裁判所で債権者集会が開かれます。ただし債権者集会に出席する債権者は殆どいないことが多いです。

 破産管財人から業務の報告がなされます。
 配当できるだけの資産が残っていないケースでは、1回目の債権者集会で裁判所が手続の終了を決定し、破産手続は終了となります。
 配当ができるケースでは、1回目の集会の後で配当手続を行い、2回目で終了となります。

 ご依頼を受けてから終了するまでの期間は6ヶ月~1年のことが多いです。

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