弁護士による会社の破産手続き@埼玉「せんげん台法律事務所」

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サービス内容・料金表

破産手続によって、全ての借金から解放され、新しい人生のスタートを切ることが出来ます

 弁護士に依頼をする際、どれぐらいの費用がかかるかは一番気になるところだと思います。
 しかし、多くの法律事務所では「50万円~」等と表示されており、これでは実際にいくらかかるのかが分かりません。
 
 そこで当事務所では、費用を事前に明確にして分かりやすくしたいという思いから、かなり高いと感じる金額ではありますが、率直に説明します。

当事務所では、会社の破産手続の弁護士費用は、原則49.5万円(税込)です。
※例外は注1を参照して下さい。
過去の事例で弁護士費用が100万円を超えたケースはありません。

保証人になっている社長個人の破産手続も一緒に行うことが多いです。
この代表者個人の破産手続の弁護士費用は、原則22万円(税込)です。

会社破産では、裁判所によって破産管財人が選ばれて、債権者に配当をするための手続などを行います。
この破産管財人の費用(管財予納金)として、会社分20万円、社長分5万円、合計25万円を裁判所に納めます。

裁判所に破産の申立てをした後、官報という国の新聞に破産手続が始まったことが掲載されます。その費用として約3万円かかります。

費用のまとめ①
以上を表にまとめました。合計としては99.5万円かかることになります。

会社の弁護士費用 49.5万円
代表者の弁護士費用 22.0万円
破産管財人のための予納金 25.0万円
官報を掲載のための予納金 3.0万円
(合計) 99.5万円

費用のまとめ②
なお、社長個人は破産手続をせず、会社の破産手続だけを行う場合の費用は、71万円です。

会社の弁護士費用 49.5万円
破産管財人のための予納金 20.0万円
官報を掲載のための予納金 1.5万円
(合計) 71.0万円

※注1 会社の破産手続の弁護士費用が49.5万円(税込)以上になるケース
以下の場合は、20~40万円の追加弁護士費用が発生する事があります。
ただし過去に当事務所が扱った事例では、会社破産の弁護士費用が100万円を超えたケースはありませんので、100万円を上限と考えて下さい。
電話やメールでお問い合わせ頂ければ、概算見積を出せます

①債権者の数が25以上ある場合
②従業員を雇用中だったり、取引先との取引が続いている場合
③営業場所や倉庫が複数あり、その処理のためにかなりの労力がかかる予定の場合
④確定申告がきちんとされていない場合

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